城上小学校で５月９日、原子力防災を想定した児童・生徒引渡訓練を実施しました。児童・生徒や保護者、教職員が参加し、非常時における対応手順の確認が行われました。訓練は震度６の地震発生に伴い、原子力災害が警戒状態になったとの想定で進められ、校内では緊急職員会議や保護者への一斉メール配信などを通じて、引き渡しまでの流れを実践的に検証しました。

   来校した保護者は受付で本人確認を受けた後、教職員の誘導により児童・生徒を引き取る手順を体験しました。混雑を避けるための動線確保や迅速な情報伝達などについても確認され、実際の災害時を見据えた課題の整理が図られました。参加した６年生の保護者は「急な災害はいつ起こるか分からない。こうした訓練は安心につながる」と話していました。

   当日は田中市長、古川副市長、藤田教育長が訓練を視察し、市長は、「児童・生徒の安全確保と保護者への迅速な情報提供の重要性を再確認できた」と評価しました。

   一方で、訓練データの電子化やＳＮＳ等の活用など改善の余地にも言及し、今後の防災対応の充実に向けて検討を進める考えを示しました。

   同様の訓練は市内の小中学校でも順次実施されており、関係者は「平時からの備えが災害時の適切な行動につながる」として、防災意識の向上と地域全体での体制強化を図っていく方針です。

（防災安全課：木場義勝）